ロ大規模買付行為(注1)に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者(注2)による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。

2026/06/24 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>

マテリアリティ(重要課題)	主なリスク	主な機会
4.国内外のパートナーとの連携強化	・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下など	・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加など
5.知的財産の保護と活用	・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失など	・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加など
6.サステナビリティ経営の高度化	・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下・炭素税の導入による事業コストの増加・CО2削減のための設備投資等支出の増加・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下など	・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し(再エネの活用)によるコストの削減・バーチャルプロダクション・AI等DX技術の活用によるCО2排出量や廃棄物の削減など

③リスク管理
イ.サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について

2026/06/24 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営(当社の直営劇場は2025年7月に閉館)を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/24 15:33

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:33

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:33

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/24 15:33

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、「東映会館(旧本社ビル)」の建物解体に伴うアスベストの撤去にあたり、工事業者等による調査結果及び最新の工事見積りを入手し、当該費用に関する新たな情報を得たことから、同建物の資産除去債務の見積りを変更しました。また、当該情報から判明したアスベストの撤去に係る最新の工事単価や市場環境の変動等を踏まえ、当社が保有する他の建物に係るアスベストの撤去費用についても必要な見直しを行い、同様に資産除去債務の見積りを変更しております。

2026/06/24 15:33

#9 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
イ商品及び製品・仕掛品

2026/06/24 15:33

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/24 15:33

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	41,075 〃	39,892 〃
契約資産	2,684 〃	2,102 〃

2026/06/24 15:33

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	2 〃	11 〃
リース資産	0 〃	1 〃
無形固定資産	3 〃	19 〃
計	48百万円	62百万円

2026/06/24 15:33

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33

#15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

イ従業員持株会制度の概要
当社は、2025年1月22日開催の当社取締役会において、従業員持株会制度の導入を決議いたしました。当該制度は、制度対象者(当社従業員及び一部の当社グループ会社従業員)がインサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整え、従業員の資産形成を後押しし、従業員の経営参画意識向上を図ること及び将来的な企業価値向上を主たる目的としております。
ロ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2026/06/24 15:33

#16 戦略（連結）

マテリアリティ(重要課題)	主なリスク	主な機会
4.国内外のパートナーとの連携強化	・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下など	・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加など
5.知的財産の保護と活用	・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失など	・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加など
6.サステナビリティ経営の高度化	・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下・炭素税の導入による事業コストの増加・CО2削減のための設備投資等支出の増加・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下など	・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し(再エネの活用)によるコストの削減・バーチャルプロダクション・AI等DX技術の活用によるCО2排出量や廃棄物の削減など

2026/06/24 15:33

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2026/06/24 15:33

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:33

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 15:33

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 15:33

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建設仮勘定	京都府	45
ゲームアプリ事業用資産	無形固定資産	東京都	167

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、工事計画見直しの意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定45百万円、無形固定資産167百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、将来の使用見込みがなく売却が困難な資産について、回収可能価額を零として算定しております。ゲームアプリ事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

2026/06/24 15:33

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社を主要な取引先とする会社(直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
3.当社の主要な借入先(直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
4.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体に関しては、当社から年間5千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)

2026/06/24 15:33

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,085百万円	973百万円
繰延税金負債合計	△14,160百万円	△13,088百万円
繰延税金資産(負債)純額	△11,447百万円	△10,104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 15:33

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,077百万円	1,250百万円
未払事業税	330 〃	298 〃
棚卸資産の未実現利益	60 〃	58 〃
有形固定資産の未実現利益	1,921 〃	1,965 〃
投資有価証券の未実現利益	1,157 〃	1,157 〃
繰延税金負債合計	△22,622百万円	△23,267百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,379百万円	△14,845百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:33

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当セグメントの売上高は122億3千8百万円(前年度比37.7%増)、営業利益は13億9千万円(前年度比179.9%増)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。

2026/06/24 15:33

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払補償費の支払額」△194百万円、「小計」欄以下の「その他」122百万円は、「小計」欄以下の「その他」△72百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△689百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△689百万円として組み替えております。

2026/06/24 15:33

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,804百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:33

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は593百万円(前連結会計年度530百万円)であり、株式数は153千株(前連結会計年度140千株)であります。

2026/06/24 15:33

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/24 15:33

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 15:33

#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失45百万円、固定資産5,568百万円
※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産の減損2026/06/24 15:33

#33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額しております。

2026/06/24 15:33

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産

2026/06/24 15:33

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
受取手形、売掛金及び契約資産	43,887	43,887	-
有価証券及び投資有価証券

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2026/06/24 15:33

#36 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である東映シーエム㈱が保有していた固定資産(ゴルフ会員権)を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた固定資産の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた固定資産と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。

2026/06/24 15:33

#37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	(株)テレビ朝日ホールディングス
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
流動資産合計	176,941
固定資産合計	382,616


純資産合計	447,842

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,274円51銭	4,657円03銭
1株当たり当期純利益	253円96銭	374円29銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度140千株、当連結会計年度153千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度141千株、当連結会計年度151千株)。

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