訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、2023年1月1日付で、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決定しており、任意の指名・報酬委員会の答申を参考に、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合し、当該方針に沿うものであると判断しております。
<2022年12月13日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針>(1)基本報酬に関する方針
月額報酬(確定額の報酬)として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。
(2)業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します(以下、「業績連動型株式報酬」という。)。
(3)報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の額は月額報酬及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の月額報酬及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
(4)報酬等の付与時期や条件に関する方針
①月額報酬
月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
②業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0%～200%の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
(5)報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 手塚 治(映像本部長兼テレビ事業部門統括。逝去により2023年2月11日付退任)に、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の最終決定を委任し、上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定しておりました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、2024年3月期以降の事業年度に係る報酬等につきましては、取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 吉村 文雄(映像本部長兼コンテンツ事業部門統括)に、個人別の報酬等の内容の最終決定を委任しており、同氏は、任意の指名・報酬委員会の答申及び上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び監査等委員でない取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等という。)に対する業績連動型株式報酬の導入に伴い、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通り変更しています。
・月額報酬
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、年額450百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名です。
・株式報酬
3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を1事業年度当たり19,000ポイント(1ポイント当たり1株)、対象となる取締役等は18名)としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	250	189	61	61	14
(うち社外取締役)	(13)	(13)	(-)	(-)	(2)
監査等委員である取締役	25	25	-	-	4
(うち社外取締役)	(11)	(11)	(-)	(-)	(3)
監査役	8	8	-	-	4
(うち社外監査役)	(2)	(2)	(-)	(-)	(2)

(注)1 当社は2022年6月29日開催の第99期定時株主総会の決議により当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、退職慰労金制度を廃止しました。
2 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付され
る株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であ
ります。
3 上記の支給人員には、当該定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名、監査役2名及び2023年2月
11日に逝去により退任した取締役1名を含んでおります。
4 上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与69百万
円(賞与27百万円を含む。)は含まれておりません。
5 上記支給額のほか、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金として退任取締
役2名に対して51百万円、退任監査役2名に対して9百万円支給しております。また、退職慰労金制度廃止
に伴う打切り支給予定額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名に対して192百万円、監査等
委員である取締役2名に対して6百万円であり、当社内規により当事業年度以降に支給する予定の退任取締
役4名に対して77百万円となっております。
6 上記支給額のほか、当事業年度において支給見込み額が明らかになった報酬として、逝去により退任した取
締役1名に対する弔慰金101百万円があります。
7 上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金として積み立てた16百万円(取締役15百万円、監査役0百万
円)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。