有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案した個別報酬案を作成することを担当部署に指示するとともに、個別報酬案の修正及び最終決定を取締役社長に一任することを取締役会において決定します。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月28日開催の取締役会において、上記方針に従って各取締役の報酬額を決定することを決議しており、最終決定については代表取締役社長に一任しております。各監査役の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により個別報酬を決定します。また、退職慰労金については、通常、株主総会の委任決議に基づいて、当社内規に従い、役位、在任年数等に応じて算定のうえ支給しております。
2007年6月28日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以内(うち社外取締役1百万円以内)、監査役に対する報酬限度額は、月額5百万円以内と定められております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 多田憲之であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	259	207	―	52	12
監査役 (社外監査役を除く。)	23	21	―	1	3
社外役員	22	20	―	1	4

(注)1 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2018年6月28日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与131百万円(賞与43百万円を含む)は含まれておりません。
3 上記支給額のほか、2018年6月28日開催の第95期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任取締役1名に対して28百万円、退任監査役1名に対して0百万円支給しております。
4 業績連動型の報酬や自社株による報酬等につきましては、当社における株主還元に関する方針や従業員の給与等に関する方針とのバランスなども考慮して、現時点では導入しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。