有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会において審議を行ったうえで、取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、年次計画達成への短期のインセンティブ付与を目的として賞与制度を決議し、2024年6月27日開催の第101期定時株主総会後に適用される取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しております。
<2022年12月13日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針>(1)基本報酬に関する方針
月額報酬(確定額の報酬)として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。
(2)業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します(以下、「業績連動型株式報酬」という。)。
(3)報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の額は月額報酬及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の月額報酬及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
(4)報酬等の付与時期や条件に関する方針
①月額報酬
月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
②業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0%～200%の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
(5)報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 吉村 文雄(映像本部長兼コンテンツ事業部門統括)に、個人別の報酬等の内容の最終決定を委任しており、同氏は、任意の指名・報酬委員会の答申及び上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
<2024年6月27日開催の第101期定時株主総会後に適用される取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>(1)基本的な考え方
当社の取締役報酬は、業務執行内容、経営環境、財務状況等を考慮し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業における役員報酬水準を参考に決定いたします。当社の取締役報酬(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬を除く。)は、業績向上によるインセンティブが働く制度とし、金銭報酬及び非金銭報酬により構成します。金銭報酬については、職務評価に基づく月額固定の基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成し、非金銭報酬については、業績連動型株式報酬により構成するものとします。
監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、専門性、経験、役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分し、相応な基本報酬のみで支給します。
(2)基本報酬に関する方針
月額報酬(確定額の報酬)として、賞与と合わせて株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。
(3)賞与に関する方針
監査等委員でない取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、年次計画達成への短期のインセンティブ付与を目的として、2024年度以降において新たに賞与を導入します。原則として、個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の業績結果の達成率等により決まる支給率を乗じることにより変動するものとし、基本報酬と合わせて、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、年2回に分けて支給するものとします。
(4)業績連動型株式報酬に関する方針
監査等委員でない取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるための中長期のインセンティブ付与を目的として、業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します。
(5)報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の額は基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
(6)報酬等の付与時期や条件に関する方針
①基本報酬
基本報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
②賞与
当社が持続的成長を目指していくにあたり業務執行の成果を測る上で適切であることから、各事業年度の当社の単体当期純利益及び連結営業利益等に連動する制度とします。個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の計画策定時の目標値の達成率等により決まる支給率を乗じることにより、0～110%の範囲内で変動するものとし、年2回に分けて支給するものとします。
③業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0%～200%の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
(7)報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 吉村 文雄(映像本部長)に、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の最終決定を委任し、上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通りとなります。
・金銭報酬
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、2024年6月27日開催の第101期定時株主総会において、年額480百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名です。
・業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬は金銭報酬とは別枠で、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会において、3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を1事業年度当たり19,000ポイント(0.2ポイント当たり1株)と決議されております。当該定時株主総会終結時点での業績連動型株式報酬の対象となる取締役等の員数は18名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	254	183	71	71	7
(うち社外取締役)	(14)	(14)	(-)	(-)	(2)
監査等委員である取締役	38	38	-	-	4
(うち社外取締役)	(18)	(18)	(-)	(-)	(3)

(注)1 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であります。
2 上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与35百万円(賞与9百万円を含む。)は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。