有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への機関設計の変更並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入を決議しております。
<2021年2月12日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容>① 基本報酬に関する方針
イ 月額報酬
固定報酬(確定額の報酬)として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定する。代表取締役社長は、この方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、修正及び最終決定を行う。
ロ 退職慰労金
原則として、別に定める取締役退職慰労金内規の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に委任することを株主総会に提案する。その後、株主総会決議に基づく取締役会決議により、取締役退職慰労金内規において定められた範囲内で、具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定することを代表取締役社長に再委任し、代表取締役社長が最終決定を行う。
② 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は導入していないため、該当なし。
③ 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は導入していないため、該当なし。
④ 報酬等の割合に関する方針
月額報酬及び退職慰労金が個人別の報酬等の額の全部を占める。
⑤ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
イ 月額報酬
固定報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払う。
ロ 退職慰労金
上記①のロの通り。
⑥ 報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長・手塚 治(映像本部長兼テレビ事業部門統括)に対し、個人別の月額報酬の最終決定及び退職慰労金に関する最終決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年6月29日開催の取締役会において、上記方針に従って各取締役の報酬額を決定することを決議しており、最終決定については代表取締役社長・手塚 治に一任しております。各監査役の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により個別報酬を決定します。また、退職慰労金については、通常、株主総会の委任決議に基づいて、当社内規に従い、役位、在任年数等に応じて算定のうえ支給しております。
2007年6月28日開催の第84期定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以内(うち社外取締役1百万円以内)、監査役に対する報酬限度額は、月額5百万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は5名です。
<提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容>① 基本報酬に関する方針
月額報酬(確定額の報酬)として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。代表取締役社長は、この方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、修正及び最終決定を行います。
② 業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します(以下、「株式報酬」という。)。
③ 報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)は月額報酬及び株式報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
④ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
イ 月額報酬
月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
ロ 株式報酬
株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0%～200%の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
⑤ 報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長・手塚 治(映像本部長)に対し、個人別の月額報酬及び株式報酬の最終決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び監査等委員でない取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等という。)に対する業績連動型株式報酬の導入に伴い、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通り変更しています。
イ 月額報酬
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、年額450百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名です。
ロ 株式報酬
3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を1事業年度当たり19,000ポイント(1ポイント当たり1株)、対象となる取締役等は18名)としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	195	130	-	65	10
監査役 (社外監査役を除く。)	24	22	-	2	2
社外役員	21	20	-	1	5

(注)1 上記の社外役員の支給人員には、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与140百万円(賞与47百万円を含む)は含まれておりません。
3 上記支給額のほか、2021年6月29日開催の第98期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金(弔慰金)を退任取締役1名に対して362百万円、退任社外監査役1名に対して5百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。