固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/25 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(有形固定資産)
主として、スタジオ事業における車両(機械装置及び運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/25 16:00

#3 事業等のリスク

こうした優秀な人材の確保及び育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産の大半を占めるスタジオの土地(当連結会計年度末帳簿価額34億3千7百万円)は、取得後の地価下落の影響により、当該土地の路線価等による評価額が帳簿価額を下回る状況にあります。

2015/06/25 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	115千円
固定資産	2,314千円
資産合計	2,429千円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき処理いたしました。

2015/06/25 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 16:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	流動資産	87,834千円
	固定資産	289,082千円
	のれん	34,415千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/25 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産 その他	34,651千円
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物	8,190千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産につきまして、一部のソフトウェアについては当初想定していた収益が見込めないため、また一部の建物附属設備については写真スタジオの一部店舗撤退のため、その帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/25 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△6,896千円	△7,039千円
前払年金費用	― 千円	△32,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△20,694千円	△17,705千円
前払年金費用	― 千円	△32,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 16:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、173億3千万円(前連結会計年度末比16億9千8百万円増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金(同5億8千4百万円増)の増加等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、82億5千2百万円(前連結会計年度末比3億3千1百万円増)となりました。これは、主に投資有価証券(同3億8千万円増)の増加等によるものであります。

2015/06/25 16:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。
(イ)賃貸事業用資産………定額法
建物及び構築物 10年～38年
機械装置 17年
(ロ)その他………定率法
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 16:00