有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 賃貸事業用資産…定額法

建物	15年～38年
構築物	10年～15年
機械及び装置	17年

② その他…定率法

建物	3年～47年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。