流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,458千円
固定資産	810千円
資産合計	5,268千円
流動負債	5,430千円
固定負債	30,036千円
負債合計	35,466千円

③ 会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2016/06/29 15:43

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。

2016/06/29 15:43

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。

2016/06/29 15:43

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、有限会社ディーワンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	8,211千円
固定資産	232,219千円
流動負債	△6,784千円
固定負債	△198,300千円
連結子会社の減少による利益剰余金減少高	△18,346千円
株式の売却益	41,750千円
株式の売却価額	58,750千円
現金及び現金同等物	△5,115千円
差引:売却による収入	53,634千円

2016/06/29 15:43

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のマンション管理事業の吸収分割による譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業分離による収入は次のとおりです。

流動資産	4,458千円
固定資産	810千円
流動負債	△5,430千円
固定負債	△30,036千円
事業分離における移転利益	155,987千円
事業の譲渡価額	125,789千円
現金及び現金同等物	-
差引:事業分離による収入	125,789千円

2016/06/29 15:43

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,090千円	3,176千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	50,589千円	47,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:43

#8 経営上の重要な契約等

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価格(百万円)	項目	帳簿価格(百万円)
流動資産	7	流動負債	12
固定資産	0	固定負債	22

(注)分割する資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。
(6) 分割承継会社の概要

2016/06/29 15:43

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/06/29 15:43