- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2019/06/25 16:30 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/25 16:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 16:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 16:30 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2019/06/25 16:30- #6 事業等のリスク
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2019/06/25 16:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 105,616千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,317,997千円 |
| 固定資産 | 21,374千円 |
| 資産合計 | 1,339,372千円 |
| 流動負債 | 255,413千円 |
| 固定負債 | 272,042千円 |
| 負債合計 | 527,456千円 |
(3)会計処理
- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役6名のうち2名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
2019/06/25 16:30- #9 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/25 16:30 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内訳
2019/06/25 16:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 16:30 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,720,518 | 18,604,880 |
| 全社資産(注) | 7,077,840 | 6,878,783 |
| その他の調整額 | △1,701,148 | △329,504 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,097,210 | 25,154,159 |
(注) 親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #13 売上原価に関する注記
※1.売上原価に含まれるたな卸資産評価損
2019/06/25 16:30- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2019/06/25 16:30- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2019/06/25 16:30- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 16:30 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 16:30- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都中央区 | 飲食店舗他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 18,331千円 |
| 東京都豊島区 | 映画館 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 10,307千円 |
| 東京都杉並区 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 34,453千円 |
| 北海道札幌市 | 飲食店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,153千円 |
| 北海道岩見沢市 | 飲食店舗 | リース資産 | 2,541千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として
資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した
資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104,955千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,967千円、機械装置及び運搬具376千円、工具、器具及び備品13,346千円、リース
資産10,264千円であります。
なお、当該
資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、テアトル債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。
2019/06/25 16:30- #20 監査の状況
② 内部監査の状況
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③ 会計監査の状況
2019/06/25 16:30- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業所税 | 3,585千円 | 3,500千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 11,325千円 | 15,537千円 |
(注)1.評価性引当額が312,013千円減少しておりますが、主に子会社株式売却により連結の範囲が変動したこと等によるものです。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ.財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて145百万円増加し、25,154百万円となりました。これは、現金及び預金が1,142百万円増加したこと、流動資産の貸倒引当金が519百万円減少したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて261百万円増加し11,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が402百万円増加したこと、有利子負債が104百万円減少したこと等によるものです。
2019/06/25 16:30- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,906千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」670,469千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」581,562千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。
2019/06/25 16:30- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,236千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,330千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88,906千円減少しております。
2019/06/25 16:30- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/25 16:30- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 123,185千円 | 116,858千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 2,024千円 | 9,898千円 |
| 見積りの変更による増加額 | -千円 | 16,627千円 |
(4)当該
資産除去債務も金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務の一部について、退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 843,523千円 | 871,006千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 843,523千円 | 871,006千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 843,523千円 | 871,006千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 843,523千円 | 871,006千円 |
(3)退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/06/25 16:30- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/25 16:30- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:30 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2019/06/25 16:30 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 16:30- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,882,060 | 13,766,881 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,882,060 | 13,766,881 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
