有価証券報告書-第104期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
配当政策といたしましては、1株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり142円50銭(普通配当37円50銭、特別配当105円00銭)といたしました。また、当社は平成29年8月1日付で普通株式10株を1株に株式併合いたしました。当期の中間配当金は1株当たり3円75銭をお支払いいたしましたので、当期の1株当たり年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと、中間配当金3円75銭と期末配当金14円25銭を合わせ18円00銭、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金37円50銭と期末配当金142円50銭を合わせた180円00銭に相当いたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年9月7日 取締役会決議	96,468	3.75
平成30年4月26日 定時株主総会決議	366,444	142.50