有価証券報告書-第105期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
配当政策といたしましては、1株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり140円00銭(普通配当50円00銭、特別配当90円00銭)といたしました。なお、中間配当金として1株当たり50円00銭をお支払いいたしましたので、当期の年間配当金は1株当たり190円00銭となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当政策といたしましては、1株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり140円00銭(普通配当50円00銭、特別配当90円00銭)といたしました。なお、中間配当金として1株当たり50円00銭をお支払いいたしましたので、当期の年間配当金は1株当たり190円00銭となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年9月6日 取締役会決議 | 128,556 | 50.00 |
| 2019年4月25日 定時株主総会決議 | 359,896 | 140.00 |