有価証券報告書-第102期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社は、将来の事業の成長・発展のために内部留保の充実による経営基盤の強化に努めながら、株主の皆様への安定した配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり7円25銭(普通配当3円75銭、特別配当2円50銭、創立70周年記念配当1円)とし、中間配当金(3円75銭)と合わせて1株当たり11円としております。また、次期の年間配当金につきましては1株当たり7円50銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、道路事業基地整備等の事業拡大のための投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり7円25銭(普通配当3円75銭、特別配当2円50銭、創立70周年記念配当1円)とし、中間配当金(3円75銭)と合わせて1株当たり11円としております。また、次期の年間配当金につきましては1株当たり7円50銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、道路事業基地整備等の事業拡大のための投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年9月8日 取締役会決議 | 97,756 | 3.75 |
| 平成28年4月27日 定時株主総会決議 | 188,953 | 7.25 |