有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
配当政策といたしましては、1株当たりの年間配当額80円を下限とし、配当性向30%以上の安定的な配当を継続いたします。また、中長期的な目線での収益拡大に応じて増配や自社株買いを検討し、株主還元を強化してまいります。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり40円とすることを2026年4月28日開催の定時株主総会で決議する予定であります。なお、中間配当金として1株当たり40円をお支払いいたしましたので、当該決議が承認可決されますと、当期の年間配当金は1株当たり80円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当政策といたしましては、1株当たりの年間配当額80円を下限とし、配当性向30%以上の安定的な配当を継続いたします。また、中長期的な目線での収益拡大に応じて増配や自社株買いを検討し、株主還元を強化してまいります。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり40円とすることを2026年4月28日開催の定時株主総会で決議する予定であります。なお、中間配当金として1株当たり40円をお支払いいたしましたので、当該決議が承認可決されますと、当期の年間配当金は1株当たり80円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年9月8日 | 516,201 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年4月28日 | 516,184 | 40.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |