有価証券報告書-第103期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

当社では、安定配当の維持を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の維持に努め、経営基盤の充実を図ることを重視しております。
配当政策といたしましては、1株当たり年間7円50銭の配当をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり9円25銭(普通配当3円75銭、特別配当5円50銭)とし、中間配当金(3円75銭)と合わせて1株当たり13円としております。
また、次期の年間配当金につきましては、平成29年8月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施する予定であることから、1株当たり配当金は中間配当3円75銭、期末配当37円50銭を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年9月8日 取締役会決議	97,723	3.75
平成29年4月27日 定時株主総会決議	238,016	9.25