四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、南関東4競馬場の新在宅投票システム(SPAT4)において昨年より実施した地方競馬の全レース発売や新賭式導入などにより、売上高は3,694百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は637百万円(同144.7%増)、経常利益は621百万円(同157.0%増)、四半期純利益は355百万円(前年同期は四半期純損失29百万円)となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客することから、通年の業績のうち第3四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

区 分	売上高		セグメント利益又は セグメント損失(△)
	金額(百万円)	前年増減比	金額(百万円)	前年増減比
公営競技事業	2,072	17.3%	490	467.7%
遊園地事業	138	14.7%	△352	―
倉庫賃貸事業	1,133	△0.5%	670	△8.4%
サービス事業	360	△0.9%	84	9.3%
セグメント間取引の消去等	△10	―	△255	―
合計	3,694	9.3%	637	144.7%

[公営競技事業]
大井競馬は20日開催され、前年同期と比べ開催日数は2日減少いたしました。
また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計43日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が144レース実施されました。
この間、昨年構築を完了した南関東4競馬場の新在宅投票システム(SPAT4)による地方競馬の全レース発売や新賭式「SPAT4 LOTO トリプル馬単」の導入効果などにより売上が増加いたしました。また、投票金額に応じて一定のポイントを付与する「SPAT4プレミアムポイント」につきましても、昨年3月の導入より1周年を迎えたことから、主催者及び関係団体と協力して「1周年記念キャンペーン」等を実施し、さらなる勝馬投票券の売上増加並びにファンサービスの向上に取り組みました。
なお、大井競馬場リニューアル計画に基づく新スタンドの建設につきましては、本年10月の竣工に向け、順調に建設工事を進めております。
伊勢崎オートレースは14日開催され、前年同期と比べ開催日数は8日減少いたしました。
また、川口オートレース他4場の伊勢崎場外発売は延べ65日実施されました。
この間、開催日数の減少などにより、伊勢崎オートレースの売上は減少いたしましたが、伊勢崎オートレース場内において当社が運営業務を受託する大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」、また、同施設内にて中央競馬の勝馬投票券発売を行う「J-PLACE伊勢崎」につきましては、来場者及び売上ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は2,072百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は売上高の増加に加え修理維持費の減少などにより490百万円(同467.7%増)となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、園内整備のため1月1日から2月28日まで休園といたしましたが、昨年3月に開始した太陽光発電システムによる売電事業、また、同じく3月オープンの「ゴルフパートナー東京サマーランドゴルフ練習場店」開店効果に伴うゴルフ練習場利用者の増加により、売上が増加いたしました。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は7万人で、遊園地事業の売上高は138百万円(前年同期比14.7%増)となりましたが、夏季期間に向けた園内整備を行い、セグメント損失は352百万円(前年同期はセグメント損失379百万円)となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、一部倉庫で賃料の減額を行ったことにより、売上高は1,133百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は勝島地区2号倉庫の外壁塗装を実施した影響などにより670百万円(同8.4%減)となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、昨年4月に増設を行ったトランクルームの通期稼働により賃料収入が増加いたしましたが、コンビニエンスストアにおいて近隣に競合店がオープンした影響もあり、売上は減少いたしました。
以上の結果、売上高は360百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は宣伝広告費などの見直しを行い84百万円(同9.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少し、76,388百万円となりました。これは、現金及び預金が325百万円増加したのに対し、営業未収入金が1,143百万円、固定資産の減価償却等により有形固定資産が411百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、23,137百万円となりました。これは、未払法人税等が667百万円、未払消費税等が193百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、53,250百万円となりました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が48百万円増加したのに対し、期末配当の実施等により利益剰余金が358百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.9%から69.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完了したものはありません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。