有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年12月31日)			当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		17,160			17,009
賞与引当金損金算入限度超過額		511			552
未払事業税		597			823
その他		951			951
繰延税金資産小計 評価性引当額		19,220 △384			19,337 △384
繰延税金資産合計		18,835			18,925
繰延税金負債
圧縮積立金		△390			△390
繰延税金負債合計		△390			△390
繰延税金資産の純額		18,444			18,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成30年12月31日)			当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率		30.69			30.45
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.82			2.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.11			△0.10
法人住民税均等割		1.85			1.54
その他		1.99			△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.24			34.02