有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和2年12月31日)			当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		16,083			12,643
賞与引当金損金算入限度超過額		475			678
繰越欠損金		1,995			12,152
未払事業税		78			392
その他		949			949
繰延税金資産小計 評価性引当額		19,582 △384			26,815 △384
繰延税金資産合計		19,197			26,430
繰延税金負債
圧縮積立金		△390			△390
繰延税金負債合計		△390			△390
繰延税金資産の純額		18,806			26,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和2年12月31日)			当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率		-			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			-
法人住民税均等割		-			-
その他		-			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			-

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。