有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和6年12月31日)			当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		17,130			20,836
賞与引当金損金算入限度超過額		907			884
事業所税		556			556
未払事業税		964			1,519
その他		640			624
繰延税金資産小計 評価性引当額		20,199 △384			24,421 △396
繰延税金資産合計		19,814			24,025
繰延税金負債
圧縮積立金		△390			△402
有価証券評価差額金		-			△5,929
繰延税金負債合計		△390			△6,332
繰延税金資産の純額		19,423			17,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和6年12月31日)			当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率		30.45			30.45
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.67			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.13			△0.07
法人住民税均等割		1.97			0.80
その他		△0.88			0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.78			31.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。