有価証券報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		17,017			18,070
税務上の繰越欠損金		1,819			-
賞与引当金損金算入限度超過額		567			599
未払事業税		70			884
その他		570			571
繰延税金資産計		20,045			20,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△664			△1,061
圧縮積立金		△390			△390
繰延税金負債計		△1,055			△1,452
繰延税金資産の純額		18,990			18,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率		32.82			30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.15
法人住民税均等割		116.54			2.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		244.33			-
その他		138.17			7.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率		531.86			42.47