有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和3年12月31日)			当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		12,643			14,364
賞与引当金損金算入限度超過額		678			628
繰越欠損金(注)		12,152			6,267
未払事業税		392			827
その他		949			951
繰延税金資産小計 評価性引当額		26,815 △384			23,039 △384
繰延税金資産合計		26,430			22,654
繰延税金負債
圧縮積立金		△390			△390
繰延税金負債合計		△390			△390
繰延税金資産の純額		26,040			22,263

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和3年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	12,152	12,152
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,152	(※2) 12,152

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,152千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,152千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(令和4年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,267	6,267
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,267	(※2) 6,267

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,267千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和3年12月31日)			当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率		-			30.45
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			2.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.12
法人住民税均等割		-			1.77
その他		-			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			34.00

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。