有価証券報告書-第57期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		20,293			17,017
税務上の繰越欠損金		-			1,819
賞与引当金損金算入限度超過額		627			567
未払事業税		444			70
その他		610			570
繰延税金資産計		21,975			20,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,203			△664
圧縮積立金		△411			△390
繰延税金負債計		△1,615			△1,055
繰延税金資産の純額		20,360			18,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率		35.37			32.82
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.29			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.62			-
法人住民税均等割		3.95			116.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		15.51			244.33
その他		△0.69			138.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.81			531.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,088千円減少し 法人税等調整額が1,123千円、その他有価証券評価差額金が35千円それぞれ増加しております。