有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		18,817			20,293
賞与引当金損金算入限度超過額		656			627
未払事業税		589			444
その他		657			610
繰延税金資産計		20,720			21,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,094			△1,203
圧縮積立金		△453			△411
繰延税金負債計		△1,548			△1,615
繰延税金資産の純額		19,172			20,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		37.76			35.37
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.49			1.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.32			△0.62
法人住民税均等割		2.18			3.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.81			15.51
その他		2.06			△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.98			54.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法 律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度 から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債 の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見 込まれる一時差異については32.82%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる 一時差異については32.06%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,982千円減少 し、法人税等調整額が2,106千円、その他有価証券評価差額金が124千円それぞれ増加しております。