有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		18,070			17,160
賞与引当金損金算入限度超過額		599			511
未払事業税		884			597
その他		571			566
繰延税金資産計		20,126			18,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,061			-
圧縮積立金		△390			△390
繰延税金負債計		△1,452			△390
繰延税金資産の純額		18,673			18,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率		30.69			30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.49			0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.15			△0.11
法人住民税均等割		2.57			1.85
その他		7.87			1.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.47			35.24