有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の概要
①経営成績等
当期のわが国経済は、消費税増税に伴う国内消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響により、今後も回復基調が不透明な状況となっている。
ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順による来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。
このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。
来場者数は126,922名(前期比2,596名減/2.0%減)と減少した。コース別では、野田コースは、37,600名(前期比1,590名減/4.0%減)、梅郷コースは34,597名(前期比1,029名減/2.8%減)、川間コースは54,725名(前期比23名増/0.0%増)となった。
この結果、売上高は21億3,598万円(前期比5,724万円減)となった。営業費用は、人件費、修繕費、前期の日本女子オープン選手権費用等が減少した結果、21億8,381万円(前期比3,617万円減)となり、一般管理費は2億3,590万円(前期比1,077万円減)となった。名義変更登録料2億7,212万円(前期比1件増/662万円減)を含む営業外収益は2億9,625万円を計上し、営業外費用127万円を控除後、経常利益は1,125万円(前期比2,626万円減)となった。
特別利益は台風被害による受取保険金等4,293万円、特別損失は固定資産除却損、台風による災害損失等1,779万円を計上した結果、当期純利益は2,078万円(前期比1,100万円増)となった。
②キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が、3,639万円(前期は
税引前当期純利益2,230万円)となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には29億7,049万円(前期比3億7,592万円増)となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果、得られた資金は4億4,977万円(前期比9,045万円増)となった。
これは主に減価償却費2億1,547万円の計上および入会預り金の増加による資金増加8,480万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果、使用した資金は7,385万円(前期は使用した資金は1億5,172万
円)となった。
これは有形固定資産の取得による支出7,312万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績

区分	金額(千円)	前年比(%)
ゴルフ場運営収入	1,386,520	△3.0
売店売上収入	73,661	△17.6
食堂委託手数料	47,144	△4.3
営業雑収入	628,662	0.7
合計	2,135,989	△2.6

(注)1.上記金額には、消費税等を含まない。
2.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数

コース名	人数(人)	前年比(%)
野田コース	37,600	△4.0
川間コース	54,725	0.0
梅郷コース	34,597	△2.8
合計	126,922	△2.0

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて2億7,168万円増加し、31億200万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて1億5,645万円減少し、73億6,177万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて1,695万円減少し、3億1,058万円となった。これは主に未払金の減少よるものである。
固定負債は前事業年度と比べて1億1,187万円増加し、87億3,671万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて2,031万円増加し、14億1,648万円となった。これは主に利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載とおりである。
b.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)①経営成績等」に記載とおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載
している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。