半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績等
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が見られたものの、海外経済リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移した。
ゴルフ場業界においては、プレーヤーの高齢化や一人当たりのプレー回数の減少に加え、従来からの集客競争も激しさを増し、依然として厳しい状況が続いている。
このような経済状況のもとで、当中間会計期間の来場者数は、三コース合計で64,718名(前年同期比1,216名増/1.9%増)コース別では、野田コースは、19,810名(前年同期比350名増/1.7%増)、梅郷コースは17,349名(前年同期比342名増/2.0%増)川間コースは27,559名(前年同期比524名増/1.9%増)となった。
この結果、当中間会計期間の営業成績は、営業収益10億9,746万円(前年同期比631万円の増)となり、営業費用は、人件費、修繕費、前期の日本女子オープン選手権費用等が減少した結果、10億7,123万円(前年同期比4,393万円の減)、販売費及び一般管理費は1億2,016万円(前年同期比643万円の減)、営業外収益では、名義変更登録料の減少により1億3,697万円(前年同期比2,410万円の減)となり、営業外費用33万円を控除後、経常利益は4,269万円(前年同期比3,239万円の増)となった。中間純利益は1,286万円(前年同期は中間純損失716万円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益3,363万円(前年同期は294万円の税引前中間純利益)の計上、さらに前払費用の増加及び有形固定資産の取得による支出等による資金減少要因と、減価償却費、前受金の増加並びに入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当中間会計期間末には27億2,121万円(前年同期比2億3,725万円の増)となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億7,893万円(前年同期は2億2,817万円の獲得)となった。
これは主に税引前中間純利益3,363万円、減価償却費1億960万円の計上、入会預り金の増加3,120万円等による資金の獲得と、前払費用の増加1億9,511万円等による資金の使用によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,229万円(前年同期は1億3,119万円の使用)となった。
これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はない。
生産、受注及び販売の実績
業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
ゴルフ場運営収入	711,615	0.3
売店売上収入	38,614	△21.9
食堂委託手数料	24,589	△2.0
その他	322,642	4.9
合計	1,097,461	0.5

(注)1.上記金額には、消費税等を含まない。
2.委託手数料収入は食堂の経営委託によるものである。
3.「その他」は施設管理費収入、カート使用料等である。
4.当中間会計期間の来場者数は下記のとおりである。
当中間会計期間の来場者数

コース名	人数(人)	前年同期比(%)
野田コース	19,810	1.7
川間コース	27,559	1.9
梅郷コース	17,349	2.0
合計	64,718	1.9

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当中間会計期間末の財政状態
流動資産は前事業年度末と比べて2億5,503万円増加し、30億8,535万円となった。これは主に前払
費用の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度末と比べて6,210万円減少し、74億5,613万円となった。これは主に有形固定
資産の減少等によるものである。
流動負債は前事業年度末と比べて9,867万円増加し、4億2,621万円となった。これは主に前受金が
増加したことによるものである。
固定負債は前事業年度末と比べて8,153万円増加し、87億638万円となった。これは主に入会預り
金が増加したことによるものである。
純資産の部は前事業年度末と比べて1,272万円増加し、14億889万円となった。これは主に中間純
利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) 経営者の視点による営業成績の分析
当中間会計期間においては、来場者数の増加により営業収益は10億9,746万円(前年同期比0.5%増)、営業費用は10億7,123万円(前年同期比3.9%減)、販売費及び一般管理費は1億2,016万円(前年同期比
5.0%減)により営業損失は9,393万円(前年同期は営業損失1億5,063万円)、経常利益は4,269万円
(前年同期は経常利益1,030万円)、中間純利益は1,286万円(前年同期は中間純損失716万円)となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に
記載している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要な主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。