有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績等
当期のわが国経済は、エネルギー価格の高騰や急激な円安、物価上昇等により、厳しい状況で推移した。
ゴルフ場業界においては、ウイルスの感染リスクが少ない屋外スポーツとして来場者数が増加している。
このような状況下、当倶楽部においては、社会経済活動の正常化に向け、引き続き新型コロナの感染予防対策を講じ営業を継続した結果、前期に比べ会員紹介のゲスト来場者が増加した。
来場者数は127,624名(前期比4,588名増/3.7%増)と増加した。コース別では、野田コースは、36,173名(前期比98名減/0.2%減)、梅郷コースは35,543名(前期比997名増/2.8%増)、川間コースは55,908名(前期比3,689名増/7.0%増)となった。
この結果、売上高は来場者数の増加等により22億6,327万円(前期比1億1,408万円増)となった。売上原価は、人件費、コース管理費、水道光熱費(電気、重油)、借地料、減価償却費、固定資産税等が増加した結果、23億5,788万円(前期比1億1,609万円増)となり、一般管理費は2億3,211万円(前期比520万円増)となった。名義変更登録料3億1,900万円(前期比18件増/2,625万円増)を含む営業外収益は3億7,539万円を計上し、営業外費用136万円を控除後、経常利益は4,730万円(前期比355万円増)となった。
特別利益は400万円、特別損失は固定資産除却損他2,471万円を計上した結果、当期純利益は1,349万円(前期は当期純利益1,350万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が、2,658万円(前期は
税引前当期純利益2,045万円)となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には36億5,951万円(前期比1億9,552万円増)となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果、得られた資金は3億8,162万円(前期比1,530万円減)となっ
た。
これは主に減価償却費2億396万円の計上および入会預り金の増加による資金増加1億1,760万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果、使用した資金は1億8,609万円(前期は使用した資金は1億131万円)と
なった。
これは有形固定資産の取得による支出1億7,532万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績

区分	金額(千円)	前年比(%)
ゴルフ場運営収入	1,494,352	5.4
売店売上収入	76,014	4.2
食堂委託手数料	43,615	32.1
営業雑収入	649,293	3.6
合計	2,263,275	5.3

(注)1.委託手数料は食堂の経営委託によるものである。
2.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。
3.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数

コース名	人数(人)	前年比(%)
野田コース	36,173	△0.2
川間コース	55,908	7.0
梅郷コース	35,543	2.8
合計	127,624	3.7

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて1億7,830万円増加し、37億8,495万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて3,880万円減少し、70億6,132万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて162万円減少し、2億8,874万円となった。これは主に未払金の減少によるものである。
固定負債は前事業年度と比べて1億2,607万円増加し、91億4,525万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて1,504万円増加し、14億1,227万円となった。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載とおりである。
b.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)①経営成績等」に記載とおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。