有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響により、極めて厳しい状況で推移した。
ゴルフ場業界においては、コロナ禍により競技会等の中止や延期、観客制限を余儀なくされている。
このような状況下、当倶楽部においては、ご来場者と従業員の感染予防対策を講じ営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言の発令により、平日のコンペやゲスト来場者数が大幅に減少したため、売上高は前期比及び予算を大幅に下回る結果となりました。
来場者数は108,805名(前期比18,117名減/14.2%減)と減少した。コース別では、野田コースは、32,921名(前期比4,679名減/12.4%減)、梅郷コースは30,530名(前期比4,067名減/11.7%減)、川間コースは45,354名(前期比9,371名減/17.1%減)となった。
この結果、売上高は18億6,522万円(前期比2億7,076万円減)となった。営業費用は、人件費、コース管理費、消耗品費、水道光熱費等が減少した結果、20億828万円(前期比1億7,553万円減)となり、一般管理費は2億2,038万円(前期比1,551万円減)となった。名義変更登録料2億9,450万円(前期比15件増/2,237万円増)を含む営業外収益は3億3,937万円を計上し、営業外費用172万円を控除後、経常損失は2,579万円(前期比3,704万円減)となった。
特別利益は固定資産売却益他708万円、特別損失は固定資産除却損1,194万円を計上した結果、当期純損失は3,331万円(前期比5,410万円減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失が、3,064万円(前期は
税引前当期純利益3,639万円)となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には31億6,838万円(前期比1億9,788万円増)となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果、得られた資金は2億6,398万円(前期比1億8,579万円減)となった。
これは主に減価償却費2億675万円の計上および入会預り金の増加による資金増加1億5,000万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果、使用した資金は6,610万円(前期は使用した資金は7,385万円)とな
った。
これは有形固定資産の取得による支出6,726万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績

区分	金額(千円)	前年比(%)
ゴルフ場運営収入	1,129,430	△18.5
売店売上収入	66,108	△10.2
食堂委託手数料	32,615	△30.8
営業雑収入	637,068	1.3
合計	1,865,223	△12.6

(注)1.上記金額には、消費税等を含まない。
2.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数

コース名	人数(人)	前年比(%)
野田コース	32,921	△12.4
川間コース	45,354	△17.1
梅郷コース	30,530	△11.7
合計	108,805	△14.2

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて2億4,013万円増加し、33億4,213万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて1億5,254万円減少し、72億923万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて2,697万円減少し、2億8,360万円となった。これは主に未払金及び未払費用の減少よるものである。
固定負債は前事業年度と比べて1億4,716万円増加し、88億8,387万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて3,259万円減少し、13億8,388万円となった。これは主に当期純損失の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が減少したことによるものである。
②経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
a.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載とおりである。
b.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)①経営成績等」に記載とおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載
している。
b.資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。