有価証券報告書-第63期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
賞与引当金	3,419千円	3,271千円
未払事業所税	2,488千円	2,316千円
退職給付引当金	27,094千円	23,244千円
繰越欠損金	6,752千円	―千円
その他	1,421千円	1,839千円
繰延税金資産合計	41,174千円	30,670千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実行税率	37.38%		法定実行税率	35.01%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.21%		交際費等永久に損金に算入されない項目	12.88%
住民税均等割等	0.68%		住民税均等割等	1.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.22%		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.23%
その他	△0.37%		その他	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等負担率	46.12%		税効果会計適用後の法人税等負担率	56.04%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.01%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.46%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.66%となります。なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。