有価証券報告書-第64期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
賞与引当金	3,271千円	2,805千円
未払事業所税	2,316千円	2,158千円
退職給付引当金	23,244千円	21,382千円
その他	1,839千円	1,674千円
繰延税金資産合計	30,670千円	28,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実行税率	35.01%		法定実行税率	32.46%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.88%		交際費等永久に損金に算入されない項目	22.46%
住民税均等割等	1.26%		住民税均等割等	2.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.23%		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.78%
その他	△0.34%		その他	△0.67%
税効果会計適用後の法人税等負担率	56.04%		税効果会計適用後の法人税等負担率	64.55%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資金の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.46%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.26%に、平成31年1月1日開始する事業年度以降に解消される一時差異については30.04%となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。