有価証券報告書-第73期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
賞与引当金	5,295千円	3,261千円
未払事業所税	2,570千円	2,594千円
退職給付引当金	26,017千円	28,446千円
その他	1,961千円	5,523千円
繰延税金資産合計	35,844千円	39,925千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金負債合計	―千円	―千円

繰延税金資産の純額 35,844千円 39,925千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に該当がありませんので、注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実効税率	―		法定実効税率	33.84%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52%
住民税均等割等	―		住民税均等割等	0.50%
税額控除影響額	―		税額控除影響額	△5.61%
その他	―		その他	△1.28%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―		税効果会計適用後の法人税等負担率	28.97%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。