有価証券報告書-第70期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
賞与引当金	2,465千円	3,092千円
未払事業所税	2,265千円	2,558千円
未払事業税	2,717千円	―千円
退職給付引当金	21,346千円	24,494千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	50,533千円	40,707千円
その他	1,728千円	2,101千円
繰延税金資産合計	81,057千円	72,954千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
未収事業税	― 千円	1,950千円
繰延税金負債合計	― 千円	1,950千円

繰延税金資産の純額 81,057千円 71,003千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越納期別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	50,533千円	50,533千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	― 千円	― 千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	50,533千円	(b) 50,533千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金50,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,533千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	40,707千円	40,707千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―千円	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	40,707千円	(c) 40,707千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金40,707千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,707千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実効税率	30.04%		法定実効税率	33.84%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30%		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%
住民税均等割等	0.13%		住民税均等割等	0.90%
評価性引当額の増減	△36.6%		評価性引当額の増減	―%
税率の変更	―		税率の変更	△17.40%
その他	0.22%		その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△3.91%		税効果会計適用後の法人税等負担率	17.96%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年6月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.04%から33.84%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,973千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。