有価証券報告書-第67期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
賞与引当金	4,049千円	2,927千円
未払事業所税	2,170千円	2,180千円
退職給付引当金	16,828千円	18,426千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	36,880千円	31,536千円
その他	1,050千円	2,879千円
繰延税金資産合計	60,977千円	57,948千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
未収事業税	△305千円	― 千円
繰延税金負債合計	△305千円	― 千円

繰延税金資産の純額 60,672千円 57,948千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,536千円	31,536千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,536千円	(b)31,536千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,536千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期に税引前当期純損失を122,864千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実行税率	―%		法定実行税率	30.04%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		交際費等永久に損金に算入されない項目	49.50%
住民税均等割等	―%		住民税均等割等	5.57%
その他	―%		その他	2.41%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―%		税効果会計適用後の法人税等負担率	87.52%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。