有価証券報告書-第66期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
賞与引当金	3,817千円	4,049千円
未払事業所税	2,164千円	2,170千円
退職給付引当金	20,067千円	16,828千円
その他	2,753千円	37,930千円
繰延税金資産合計	28,801千円	60,977千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
未収事業税	―千円	△305千円
繰延税金負債合計	―千円	△305千円

繰延税金資産(又は負債)の純額 28,801千円 60,672千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実行税率	30.26%		法定実行税率	―%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.59%		交際費等永久に損金に算入されない項目	―%
住民税均等割等	0.90%		住民税均等割等	―%
その他	△0.16%		その他	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.59%		税効果会計適用後の法人税等負担率	―%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。