有価証券報告書-第69期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
賞与引当金	2,071千円	2,465千円
未払事業所税	2,234千円	2,265千円
未払事業税	425千円	2,717千円
退職給付引当金	19,757千円	21,346千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	72,788千円	50,533千円
その他	1,539千円	1,728千円
繰延税金資産小計	98,814千円	81,057千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,752千円	― 千円
繰延税金資産合計	53,062千円	81,057千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
未収事業税	389千円	― 千円
繰延税金負債合計	389千円	― 千円

繰延税金資産の純額 52,673千円 81,057千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越納期別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	72,788千円	72,788千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,752千円	△45,752千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27,036千円	(b) 27,036千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 72,788千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 27,036千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、これに係る繰延税金資産は将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	50,533千円	50,533千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	― 千円	― 千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	50,533千円	(c) 50,533千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金50,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,533千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)

法定実行税率	―%		法定実行税率	30.04%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30%
住民税均等割等	―%		住民税均等割等	0.13%
評価性引当額の増減	―%		評価性引当額の増減	△36.6%
その他	―%		その他	0.22%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―%		税効果会計適用後の法人税等負担率	△3.91%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。