半期報告書-第63期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。従いまして、前中間会計期間と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、営業外収益の増減及び前年同期比(%)については記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項(会社方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、5月には3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、消費活動の本格回復が期待される状況となっております。一方でコロナ変異株による感染再拡大やロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、原材料や燃料、食料品の価格高騰、急速な円安の進展など、経済活動におけるさまざまな不安材料も抱え、景気の減速も懸念されております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展やゴルフが比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認知されたことなどから、来場者数は回復傾向となっております。
こうした環境の中、当社では引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気、ロッカーやトイレ・カート等の消毒など感染防止対策を徹底し、来場者・従業員の安全・安心な環境作りに努めて参りました。
また、グルメ3daysやレディース感謝祭、各種協賛企画等の継続実施に加え、ホームページの充実やYouTubeの活用、K-mixのCM並びに所属プロによるレッスン会の開催等によりゴルフ人口の裾野拡大、当クラブの知名度アップにも注力した結果、来場者は22,638人と前年同期比817人(3.7%増)となりました。この結果、料金収入は9,109千円増加し243,382千円となりました。年会費収入、風力売電収入、収益認識に関する会計基準の適用による会員登録料20,777千円を含めた売上高は339,466千円(前年同期は311,108千円)となりました。一方、売上原価は人員減少を主因にキャディ費用が7,400千円減少し169,002千円となり、販売費及び一般管理費は風力発電設備に係る修繕費は減少したものの前期実施した電動ゴルフカート更新等による減価償却費の負担増加(前年同期比+9,356千円)等により160,789千円(前年同期は157,236千円)となった結果、営業利益は9,674千円(前年同期は△18,645千円)となりました。一方、営業外収益は登録料収入20,777千円が営業収入へ計上されたことで大幅に減少しております。その他の営業外収益を加算し、経常利益は11,271千円(前年同期は20,482千円)となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ41,964千円増加し2,920,524千円(前年比1.5%増)となりました。
流動資産では、前事業年度末と比べ34,795千円増加し、1,070,856千円(前年比3.4%増)となりました。この主な要因は、当座預金の増加12,064千円及び普通預金の増加25,334千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ7,169千円増加し1,849,667千円(同0.4%増)となりました。この主な要因は、新井戸掘削工事20,064千円、カートナビ更新費用10,800千円、コース整備用機械購入7,409千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ388,758千円増加し627,460千円(同2.6倍)となりました。流動負債では前事業年度末と比べ386,395千円増加し477,317千円(同5.2倍)となりました。この主な要因は、当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」等を適用し、契約負債として380,359千円計上したことによるものであります。
固定負債では前事業年度末と比べ2,363千円増加し150,143千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,243千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、当中間会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、繰越利益剰余金351,695千円を契約負債に振り替えたこと及び中間純利益4,901千円の計上により、前事業年度末と比べ346,793千円減少し2,293,064千円(同13.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ13.2ポイント減少し78.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ144,497円45銭減少し955,443円36銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、売電収入が修繕に伴う不稼働期間の発生により前年同期比5,761千円減少しましたが、来場者増加と客単価上昇等により料金収入が増加したこと、また、「収益認識会計基準」等の適用により、登録料収入20,777千円が営業外収益から営業収益に計上されたことから、339,466千円(前年同期は311,108千円)となりました。売上原価面ではキャディ費用減少を主因に3,515千円減少し、販売費及び一般管理費は減価償却費の増加等により3,553千円増加し、営業利益は9,674千円(前年同期は△18,645千円)、営業外損益を加減した経常利益は9,211千円減少し11,271千円となりました。なお、営業外収益は、登録料収入が営業収益へ計上されたことで大幅に減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、212,394千円と前年同期と比べ54,216千円(20.3%)の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益11,271千円(前年同期は税引前中間純利益20,482千円)、減価償却費52,544千円、売上債権の減少26,943千円及びその他流動負債の増加1,823千円等を加減算の結果、102,317千円の収入超過(前年同期は68,044千円の収入超過)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△43,546千円及び無形固定資産の取得による支出△21,615千円等により65,113千円の支出超過(前年同期は55,559千円の支出超過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません(前年同期も該当事項はありません)。
③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
(注) 1 会員登録料については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用し売上実績に含めているため、前年同期比は記載しておりません。
2 その他には、競技参加料、違約金、及びその他の収入が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、コロナ変異株による感染再拡大や原材料・燃料、食料品の価格高騰、急速な円安の進行など景気減速も懸念される中、ゴルフ場業界においても経営環境の不透明感が強まっていますが、引き続き感染防止対策を徹底したうえで、各種イベント企画の実施等により、来場者は22,638人(前期は21,821人)、売上高は339,466千円となりました。
売上原価は、前年同期と比べ3,515千円減少しております。主なものは、キャディ費用が7,400千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が12,744千円減少しましたが、減価償却費9,356千円、水道光熱費2,437千円、租税公課3,117千円等の増加により160,789千円(前期は157,236千円)となりました。
以上により、税引前中間純利益は、11,271千円(前期は20,482千円)となりました。
a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、コロナ変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化・長期化、原材料等の高騰などにより、来場者の減少・客単価の低下に加え、コース管理費用や販売費及び一般管理費の増加等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期すとともに、売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、キャディサービスの品質向上・良好なコースコンディションの維持・管理に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる改善に努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは,ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用機械の購入等の設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は212,394千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めておりますが、コロナ変異株による感染再拡大による来場者及び料金収入への影響のほか、原材料・燃料等の高騰による売上原価の上昇、販売費及び一般管理費の増加等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。従いまして、前中間会計期間と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、営業外収益の増減及び前年同期比(%)については記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項(会社方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、5月には3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、消費活動の本格回復が期待される状況となっております。一方でコロナ変異株による感染再拡大やロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、原材料や燃料、食料品の価格高騰、急速な円安の進展など、経済活動におけるさまざまな不安材料も抱え、景気の減速も懸念されております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展やゴルフが比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認知されたことなどから、来場者数は回復傾向となっております。
こうした環境の中、当社では引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気、ロッカーやトイレ・カート等の消毒など感染防止対策を徹底し、来場者・従業員の安全・安心な環境作りに努めて参りました。
また、グルメ3daysやレディース感謝祭、各種協賛企画等の継続実施に加え、ホームページの充実やYouTubeの活用、K-mixのCM並びに所属プロによるレッスン会の開催等によりゴルフ人口の裾野拡大、当クラブの知名度アップにも注力した結果、来場者は22,638人と前年同期比817人(3.7%増)となりました。この結果、料金収入は9,109千円増加し243,382千円となりました。年会費収入、風力売電収入、収益認識に関する会計基準の適用による会員登録料20,777千円を含めた売上高は339,466千円(前年同期は311,108千円)となりました。一方、売上原価は人員減少を主因にキャディ費用が7,400千円減少し169,002千円となり、販売費及び一般管理費は風力発電設備に係る修繕費は減少したものの前期実施した電動ゴルフカート更新等による減価償却費の負担増加(前年同期比+9,356千円)等により160,789千円(前年同期は157,236千円)となった結果、営業利益は9,674千円(前年同期は△18,645千円)となりました。一方、営業外収益は登録料収入20,777千円が営業収入へ計上されたことで大幅に減少しております。その他の営業外収益を加算し、経常利益は11,271千円(前年同期は20,482千円)となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ41,964千円増加し2,920,524千円(前年比1.5%増)となりました。
流動資産では、前事業年度末と比べ34,795千円増加し、1,070,856千円(前年比3.4%増)となりました。この主な要因は、当座預金の増加12,064千円及び普通預金の増加25,334千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ7,169千円増加し1,849,667千円(同0.4%増)となりました。この主な要因は、新井戸掘削工事20,064千円、カートナビ更新費用10,800千円、コース整備用機械購入7,409千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ388,758千円増加し627,460千円(同2.6倍)となりました。流動負債では前事業年度末と比べ386,395千円増加し477,317千円(同5.2倍)となりました。この主な要因は、当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」等を適用し、契約負債として380,359千円計上したことによるものであります。
固定負債では前事業年度末と比べ2,363千円増加し150,143千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,243千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、当中間会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、繰越利益剰余金351,695千円を契約負債に振り替えたこと及び中間純利益4,901千円の計上により、前事業年度末と比べ346,793千円減少し2,293,064千円(同13.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ13.2ポイント減少し78.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ144,497円45銭減少し955,443円36銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、売電収入が修繕に伴う不稼働期間の発生により前年同期比5,761千円減少しましたが、来場者増加と客単価上昇等により料金収入が増加したこと、また、「収益認識会計基準」等の適用により、登録料収入20,777千円が営業外収益から営業収益に計上されたことから、339,466千円(前年同期は311,108千円)となりました。売上原価面ではキャディ費用減少を主因に3,515千円減少し、販売費及び一般管理費は減価償却費の増加等により3,553千円増加し、営業利益は9,674千円(前年同期は△18,645千円)、営業外損益を加減した経常利益は9,211千円減少し11,271千円となりました。なお、営業外収益は、登録料収入が営業収益へ計上されたことで大幅に減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、212,394千円と前年同期と比べ54,216千円(20.3%)の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益11,271千円(前年同期は税引前中間純利益20,482千円)、減価償却費52,544千円、売上債権の減少26,943千円及びその他流動負債の増加1,823千円等を加減算の結果、102,317千円の収入超過(前年同期は68,044千円の収入超過)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△43,546千円及び無形固定資産の取得による支出△21,615千円等により65,113千円の支出超過(前年同期は55,559千円の支出超過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません(前年同期も該当事項はありません)。
③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
| 区分 | 人員(人) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| グリーンフィ(会員) | 7,481 | 99.7 | 25,599 | 99.6 |
| グリーンフィ(準会員) | 1,847 | 95.7 | 11,362 | 94.8 |
| グリーンフィ(無記名会員) | 1,851 | 102.7 | 17,789 | 102.8 |
| ビジターフィ | 11,459 | 121.5 | 97,908 | 112.0 |
| 貸与品 | - | - | 30,878 | 114.3 |
| キャディーフィ | 13,821 | 94.2 | 58,046 | 93.3 |
| 年会費 | 1,805 | 90.5 | 24,027 | 98.5 |
| 会員登録料(注1) | - | - | 20,777 | - |
| ロッカーフィ | 428 | 98.2 | 1,283 | 98.5 |
| その他(注2) | - | - | 1,798 | 67.3 |
| 小計 | - | - | 289,470 | 103.4 |
| 商品販売収入 | - | - | 1,775 | 127.3 |
| 食堂売上高 | - | - | 36,817 | 113.0 |
| 風力売電収入 | - | - | 11,401 | 66.4 |
| 合計 | - | - | 339,466 | 109.1 |
(注) 1 会員登録料については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用し売上実績に含めているため、前年同期比は記載しておりません。
2 その他には、競技参加料、違約金、及びその他の収入が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、コロナ変異株による感染再拡大や原材料・燃料、食料品の価格高騰、急速な円安の進行など景気減速も懸念される中、ゴルフ場業界においても経営環境の不透明感が強まっていますが、引き続き感染防止対策を徹底したうえで、各種イベント企画の実施等により、来場者は22,638人(前期は21,821人)、売上高は339,466千円となりました。
売上原価は、前年同期と比べ3,515千円減少しております。主なものは、キャディ費用が7,400千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が12,744千円減少しましたが、減価償却費9,356千円、水道光熱費2,437千円、租税公課3,117千円等の増加により160,789千円(前期は157,236千円)となりました。
以上により、税引前中間純利益は、11,271千円(前期は20,482千円)となりました。
a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、コロナ変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化・長期化、原材料等の高騰などにより、来場者の減少・客単価の低下に加え、コース管理費用や販売費及び一般管理費の増加等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期すとともに、売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、キャディサービスの品質向上・良好なコースコンディションの維持・管理に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる改善に努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは,ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用機械の購入等の設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は212,394千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めておりますが、コロナ変異株による感染再拡大による来場者及び料金収入への影響のほか、原材料・燃料等の高騰による売上原価の上昇、販売費及び一般管理費の増加等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。