有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速に伴い生産活動に陰りが見えるのに加え、消費増税や台風被害の影響から個人消費が停滞し、改善の足取りは一段と重くなっています。
先行きについても、中国で発生した新型肺炎の拡大により世界経済は不透明感を増しており、中国への輸出の減少、インバウンド需要の大きな落ち込みなど日本経済への悪影響が懸念されています。
ゴルフ場業界におきましても、少子高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により厳しい経営環境が続いています。
この様な中ではありましたが、当クラブでは将来を見据え、引続きコースコンディションの維持向上を図るとともに、キャディの増員や教育にも力を入れてプレーの進行や安全面に配慮し、品質重視のゴルフ場づくりに取組みました。また、アプローチショットエリアのグリーン、フェアウェイを整備してショートコースとしてもプレーできるよう練習場の充実も図りました。
本年度も食事付企画として定着した「グルメ3Days」や、スポンサーによる協賛コンペの充実等、顧客ニーズにマッチした企画を展開し、また前年から開始したインターネット予約の効果もあり年間来場者は42,969人(前期比0.5%増)と前期を上回りました。
a 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ7,755千円減少し2,821,833千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ28,848千円増加し1,095,922千円(前年比102.7%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加30,567千円であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ36,604千円減少し1,725,910千円(同97.9%)となりました。この主な内訳は、増加要因がコース管理用機械(ラフ刈機)等による有形固定資産取得41,504千円、減少要因が減価償却額79,220千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ9,897千円減少し139,854千円(同93.4%)となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ13,912千円減少し85,718千円(同86.0%)となりました。この主な要因は仮受 金が解消されたためであります。
固定負債は前事業年度末と比べ4,015千円増加し54,136千円(同108.0%) となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加3,415千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ2,141千円増加し2,681,979千円(同100.1%)となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.3ポイント増加し95.0%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ892円45銭増加し1,117,491円35銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、ビジター増加による客単価の上昇や風力発電が順調に稼働したことにより642,631千円となり、前年比15,198千円(2.4%)の増加となりました。売上原価面ではコース整備のための芝生購入費用が5,234千円増加し、一般管理費ではLED更新工事により消耗品費が11,518千円増加、またクラブハウス外壁補強工事により修繕費が13,683千円増加し、営業損失は前期比23,111千円拡大し△48,697千円、登録料収入を加えた経常利益は6,097千円減少し、4,871千円の計上となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19,432千円の減少となり、期末残高は、235,824千円(前期比92.4%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益4,915千円に対して非資金費用である減価償却費79,220千円及び退職給付引当金の増加額3,415千円等を加減算した結果、73,320千円と前期に比べ33,947千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42,882千円などの結果、△92,753千円と前期に比べ支出が26,806千円の増加となりました。これは全て自己資金でまかなっております。
(3)生産、受注及び販売の実績
売上及び利用実績

区分	前事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		当事業年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
グリーンフィ(会員)	13,156	43,442	13,216	45,853
グリーンフィ(準会員)	3,936	24,992	3,764	23,806
グリーンフィ(無記名会員)	4,913	48,317	4,513	44,181
ビジターフィ	20,730	178,804	21,476	185,400
貸与品	-	46,524	-	56,346
キャディーフィ	42,735	118,525	42,969	116,628
年会費	1,955	52,051	1,895	51,215
ロッカーフィ	448	2,649	444	2,622
その他(注1)	-	6,428	-	5,661
小計	-	521,735	-	531,714
商品販売収入	42,735	4,339	42,969	3,920
食堂売上高	42,735	74,157	42,969	74,829
風力売電収入	-	27,199	-	32,165
合計	-	627,432	-	642,631

(注) 1 その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の当期における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は42,969人(前期比100.5%)、売上高は642,631千円(前期比102.4%、15,198千円の増加)となりました。
売上原価は、前期に比べ2,433千円増加しております。主なものは,コース管理費が2,511千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は、消耗品費が11,518千円、修繕費が13,683千円、減価償却費が7,742千円増加により35,876千円増加しています。
上記により、税引前当期純利益は、4,915千円(前期は、税引前当期純利益9,818千円)となりました。
a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より33,947千円少ない73,320千円となっております。
この主な内訳は、減少要因がその他流動負債17,959千円減少、売上債権の増減額3,227千円、増加要因が減価償却費の増加が7,742千円であります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が65,947千円の支出に対し、当期は92,753千円の支出となっております。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,882千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。