半期報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、中東やウクライナ情勢などの地政学的リスクに加え、世界的な金融引き締めによる実体経済への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。企業の設備投資も、建設工事費の高騰などコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。個人消費は賃上げにより家計の所得が増加した一方、食料品やサービス価格などの値上げの動きが広がり、鈍い動きとなりました。
ゴルフ場業界におきましては、社会経済活動の正常化の進展に伴いコンペ需要などに回復の兆しがみられる一方、県内の来場者数は天候不順の影響もあり、前年比ほぼ横ばいの結果となりました。また、高齢化に伴うゴルフ参加人口の減少やセルフ志向の高まりなどの顧客ニーズの多様化・価格競争の激化や人材確保のための従業員処遇の改善など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした環境の中、当社では地域トップ水準の良好なコースコンディション・サービスを維持するため、本年1月より年会費並びに一部のグリーンフィの改定を実施させていただきました。近隣で被害が拡大する松くい虫の防除対策に従来以上の対策費を投入し、被害拡大の抑止に努めております。また、引続きグリーン・FW等のメンテナンス・花木の間伐・剪定など景観美の改善やカート道の整備・改修により安全・安心・快適なコース造りに注力して参りました。また、メンバーシップゴルフ場として「マナー・エチケット」の向上運動に継続的に取組むとともに、キャディ付プレー主体の運営方針の基、幅広いお客様に快適なプレーを楽しんでいただくため、キャディ業務をはじめサービス品質の向上に取組んで参りました。
営業面では、好評をいただいている季節ごとのバイキングデーや所属プロによる会員企業の従業員向けレッスン会の開催、各種協賛企画等の継続実施に加え、Instagram等のSNSを活用した情報発信など認知度向上・新規顧客開拓に取組みましたが、天候不順の影響もあり来場者は22,865人と前年同期比450人減少(1.9%減)となりました。この結果、料金収入は来場者の減少が響き1,298千円減少の251,857千円に留まりました。年会費収入、風力売電収入、会員登録料を含めた売上高は本年度期初からの年会費改定もあり4,644千円増加し366,253千円となりました。一方、売上原価はキャディ費用が減少したもののコース管理費用、食堂売上原価が増加し182,908千円(前年比4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は賃上げ等の従業員処遇改善に伴う人件費の増加を主因に前年同期比9,312千円増加し176,770千円となり、営業利益は前年同期比12,800千円減益の6,575千円となりました。その他の営業外損益を加減し、経常利益は8,597千円と前年同期比12,942千円の減益となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ38,426千円増加し2,964,229千円(前年比1.3%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ36,969千円増加し、1,128,388千円(同3.4%増)となりました。この主な要因は、当座預金の増加5,683千円及び普通預金の増加37,812千円であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1,457千円増加し1,835,841千円(同0.1%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加5,419千円であります。この主な増減内訳はFW用無人自動芝刈機購入及び6号井戸二重ケーシング工事等による有形固定資産購入50,566千円、減少要因が減価償却額45,147千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ37,452千円増加し665,532千円(同6.0%増)となりました。流動負債では前事業年度末と比べ27,807千円増加し498,128千円(同5.9%増)となりました。この主な要因は契約負債28,320千円の増加によるものです。
固定負債では前事業年度末と比べ9,645千円増加し167,404千円(同6.1%増)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加9,245千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ973千円増加し2,298,696千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ1.0ポイント減少し77.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ405円78銭増加し957,790円40銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、天候不順の影響もあり料金収入は微減となりましたが、年会費収入が期初からの料金改定により前年同期比6,758千円増加し、風力発電事業が大きな故障もなく順調に推移したことから、前年同期比4,644千円増収の366,253千円となりました。売上原価面ではキャディ費用が人員減を主因に前年同期比微減となる一方、賃上げ対応等従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を主因にコース管理費用が前年同期比7,842千円増加し、販売費及び一般管理費も人件費の増加を主因に9,312千円増加したことから、営業利益は前年同期比12,800千円減益の6,575千円となりました。その他の営業外損益を加減し、経常利益は8,597千円と前年同期比12,942千円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間期末残高は、321,919千円と前年同期と比べ39,137千円(13.8%)の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益8,597千円(前年同期は税引前中間純利益21,629千円)、減価償却費47,504千円、売上債権の減少7,357千円及び契約負債の増加28,320千円等を加減算の結果、80,584千円の収入超過(前年同期は103,140千円の収入超過)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△37,892千円等より37,892千円の支出超過(前年同期は16,181千円の支出超過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません(前年同期も該当事項はありません)。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 前事業年度より当社の顧客に付与したポイントの調整額を記載しております。
2 その他には、競技参加料、違約金、及びセルフデーの割引調整額の合計を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しました。個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などの値上げの動きが広がり、鈍い動きとなりました。ゴルフ場業界においても、コンペ需要に回復の兆しが見られる一方、県内来場者数は天候不順の影響もあり、ほぼ前年同期比横ばいの結果となりました。当社の来場者数も5月の雨の影響が大きく、前年同期比450人減の22,865人(前年同期比98.1%)、売上高は366,253千円(前年同期比101.3%)となりました。
売上原価は、前年同期比8,131千円増加しております。キャディ費用が134千円減少しましたが、人件費を主因としたコース管理費用、食堂売上原価の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少した一方、賃上げ等による従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を主因に前年同期比9,312千円増加し176,770千円となりました。
以上により、税引前中間純利益は、8,597千円(前期は21,629千円)となりました。
a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、セルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化や低価格競争の激化、肥料・原材料等の上昇、人材確保のための従業員処遇の改善等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、キャディサービスの品質向上・良好なコースコンディションの維持・管理に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる改善に努めて参ります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは,ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用機械の購入等の設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は321,919千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めておりますが、セルフ志向の高まりや低価格競争の激化による来場者及び料金収入への影響のほか、原材料・肥料等の値上がりによる売上原価の上昇、賃上げ対応など従業員処遇の改善に伴う販売費及び一般管理費の増加、風力等発電事業の故障リスク等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、中東やウクライナ情勢などの地政学的リスクに加え、世界的な金融引き締めによる実体経済への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。企業の設備投資も、建設工事費の高騰などコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。個人消費は賃上げにより家計の所得が増加した一方、食料品やサービス価格などの値上げの動きが広がり、鈍い動きとなりました。
ゴルフ場業界におきましては、社会経済活動の正常化の進展に伴いコンペ需要などに回復の兆しがみられる一方、県内の来場者数は天候不順の影響もあり、前年比ほぼ横ばいの結果となりました。また、高齢化に伴うゴルフ参加人口の減少やセルフ志向の高まりなどの顧客ニーズの多様化・価格競争の激化や人材確保のための従業員処遇の改善など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした環境の中、当社では地域トップ水準の良好なコースコンディション・サービスを維持するため、本年1月より年会費並びに一部のグリーンフィの改定を実施させていただきました。近隣で被害が拡大する松くい虫の防除対策に従来以上の対策費を投入し、被害拡大の抑止に努めております。また、引続きグリーン・FW等のメンテナンス・花木の間伐・剪定など景観美の改善やカート道の整備・改修により安全・安心・快適なコース造りに注力して参りました。また、メンバーシップゴルフ場として「マナー・エチケット」の向上運動に継続的に取組むとともに、キャディ付プレー主体の運営方針の基、幅広いお客様に快適なプレーを楽しんでいただくため、キャディ業務をはじめサービス品質の向上に取組んで参りました。
営業面では、好評をいただいている季節ごとのバイキングデーや所属プロによる会員企業の従業員向けレッスン会の開催、各種協賛企画等の継続実施に加え、Instagram等のSNSを活用した情報発信など認知度向上・新規顧客開拓に取組みましたが、天候不順の影響もあり来場者は22,865人と前年同期比450人減少(1.9%減)となりました。この結果、料金収入は来場者の減少が響き1,298千円減少の251,857千円に留まりました。年会費収入、風力売電収入、会員登録料を含めた売上高は本年度期初からの年会費改定もあり4,644千円増加し366,253千円となりました。一方、売上原価はキャディ費用が減少したもののコース管理費用、食堂売上原価が増加し182,908千円(前年比4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は賃上げ等の従業員処遇改善に伴う人件費の増加を主因に前年同期比9,312千円増加し176,770千円となり、営業利益は前年同期比12,800千円減益の6,575千円となりました。その他の営業外損益を加減し、経常利益は8,597千円と前年同期比12,942千円の減益となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ38,426千円増加し2,964,229千円(前年比1.3%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ36,969千円増加し、1,128,388千円(同3.4%増)となりました。この主な要因は、当座預金の増加5,683千円及び普通預金の増加37,812千円であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1,457千円増加し1,835,841千円(同0.1%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加5,419千円であります。この主な増減内訳はFW用無人自動芝刈機購入及び6号井戸二重ケーシング工事等による有形固定資産購入50,566千円、減少要因が減価償却額45,147千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ37,452千円増加し665,532千円(同6.0%増)となりました。流動負債では前事業年度末と比べ27,807千円増加し498,128千円(同5.9%増)となりました。この主な要因は契約負債28,320千円の増加によるものです。
固定負債では前事業年度末と比べ9,645千円増加し167,404千円(同6.1%増)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加9,245千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ973千円増加し2,298,696千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ1.0ポイント減少し77.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ405円78銭増加し957,790円40銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、天候不順の影響もあり料金収入は微減となりましたが、年会費収入が期初からの料金改定により前年同期比6,758千円増加し、風力発電事業が大きな故障もなく順調に推移したことから、前年同期比4,644千円増収の366,253千円となりました。売上原価面ではキャディ費用が人員減を主因に前年同期比微減となる一方、賃上げ対応等従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を主因にコース管理費用が前年同期比7,842千円増加し、販売費及び一般管理費も人件費の増加を主因に9,312千円増加したことから、営業利益は前年同期比12,800千円減益の6,575千円となりました。その他の営業外損益を加減し、経常利益は8,597千円と前年同期比12,942千円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間期末残高は、321,919千円と前年同期と比べ39,137千円(13.8%)の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益8,597千円(前年同期は税引前中間純利益21,629千円)、減価償却費47,504千円、売上債権の減少7,357千円及び契約負債の増加28,320千円等を加減算の結果、80,584千円の収入超過(前年同期は103,140千円の収入超過)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△37,892千円等より37,892千円の支出超過(前年同期は16,181千円の支出超過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません(前年同期も該当事項はありません)。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 人員(人) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| グリーンフィ(会員) | 7,153 | 103.2 | 24,480 | 102.9 |
| グリーンフィ(準会員) | 1,594 | 94.4 | 9,828 | 94.6 |
| グリーンフィ(無記名会員) | 2,290 | 115.8 | 21,723 | 114.2 |
| ビジターフィ | 11,828 | 93.0 | 111,641 | 97.7 |
| 貸与品 | - | - | 33,056 | 100.4 |
| キャディーフィ | 12,316 | 99.7 | 51,747 | 99.8 |
| 年会費 | 1,700 | 97.8 | 30,176 | 128.8 |
| 会員登録料 | - | - | 20,795 | 98.8 |
| ロッカーフィ | 438 | 101.6 | 1,294 | 100.2 |
| ポイント調整額(注1) | - | - | △36 | - |
| その他 (注2) | - | - | △585 | △61.1 |
| 小計 | - | - | 304,123 | 101.7 |
| 商品販売収入 | - | - | 1,876 | 105.2 |
| 食堂売上高 | - | - | 43,683 | 101.9 |
| 風力売電収入 | - | - | 16,570 | 91.8 |
| 合計 | - | - | 366,253 | 101.3 |
(注) 1 前事業年度より当社の顧客に付与したポイントの調整額を記載しております。
2 その他には、競技参加料、違約金、及びセルフデーの割引調整額の合計を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しました。個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などの値上げの動きが広がり、鈍い動きとなりました。ゴルフ場業界においても、コンペ需要に回復の兆しが見られる一方、県内来場者数は天候不順の影響もあり、ほぼ前年同期比横ばいの結果となりました。当社の来場者数も5月の雨の影響が大きく、前年同期比450人減の22,865人(前年同期比98.1%)、売上高は366,253千円(前年同期比101.3%)となりました。
売上原価は、前年同期比8,131千円増加しております。キャディ費用が134千円減少しましたが、人件費を主因としたコース管理費用、食堂売上原価の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少した一方、賃上げ等による従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を主因に前年同期比9,312千円増加し176,770千円となりました。
以上により、税引前中間純利益は、8,597千円(前期は21,629千円)となりました。
a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、セルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化や低価格競争の激化、肥料・原材料等の上昇、人材確保のための従業員処遇の改善等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、キャディサービスの品質向上・良好なコースコンディションの維持・管理に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる改善に努めて参ります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは,ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用機械の購入等の設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は321,919千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めておりますが、セルフ志向の高まりや低価格競争の激化による来場者及び料金収入への影響のほか、原材料・肥料等の値上がりによる売上原価の上昇、賃上げ対応など従業員処遇の改善に伴う販売費及び一般管理費の増加、風力等発電事業の故障リスク等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。