有価証券報告書-第58期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,258千円		1,269千円
未払事業税	496		1,664
退職給付引当金	9,475		9,971
貸倒損失	4,791		4,550
繰越欠損金	-		-
その他	614		608
繰延税金資産小計	16,636		18,064
評価性引当額	(16,636)		(18,064)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率			32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計		5.4%
評価性引当額	適用後の法人税等の負担率		4.7%
住民税均等割	との間の差異が法定実効税		10.6%
その他	率の100分の5以下であるた		4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	め、注記を省略している。		57.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成31年1月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となる。この税率変更による財務諸表への影響はない。