有価証券報告書-第56期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,536千円		1,461千円
未払事業税	805		594
退職給付引当金	10,541		11,229
貸倒損失	5,292		5,292
繰越欠損金	-		3,110
その他	21,353		986
繰延税金資産小計	39,526		22,672
評価性引当額	(39,526)		(22,672)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。これに伴い、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「投資有価証券評価損」19,402千円は、「その他」として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		3.9
評価性引当額	△36.7		△42.0
住民税均等割	11.2		8.1
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.2%から34.8%となる。この税率変更による財務諸表への影響はない。