有価証券報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	30,568千円		21,712千円
賞与引当金	1,176		1,373
未払事業税	1,695		2,074
退職給付引当金	10,764		11,363
その他	718		1,229
繰延税金資産小計	44,924		37,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	30,568		21,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	14,355		16,039
評価性引当額小計	(44,924)		(37,751)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	30,568	30,568
評価性引当額	-	-	-	-	-	30,568	30,568
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

当事業年度(令和3年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	21,712	21,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	21,712	21,712
繰延税金資産	-	-	-	-		-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。
当事業年度(令和3年12月31日)

	当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2%
評価性引当額	△17.7%
住民税均等割	8.0%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%