有価証券報告書-第60期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,277千円		1,281千円
未払事業税	1,172		1,461
退職給付引当金	9,248		10,222
貸倒損失	4,550		-
繰越欠損金	-		10,409
その他	1,110		1,515
繰延税金資産小計	17,358		24,891
評価性引当額	(17,358)		(24,891)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.2%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	60.7%		-%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	21.0%		-%
評価性引当額	△24.6%		-%
住民税均等割	112.7%		-%
過年度法人税等	60.4%		-%
その他	7.8%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	268.3%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。