有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,269千円		1,277千円
未払事業税	1,664		1,172
退職給付引当金	9,971		9,248
貸倒損失	4,550		4,550
その他	608		1,110
繰延税金資産小計	18,064		17,358
評価性引当額	(18,064)		(17,358)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%		60.7%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-%		21.0%
評価性引当額	4.7%		△24.6%
住民税均等割	10.6%		112.7%
過年度法人税等	-%		60.4%
その他	4.5%		7.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5%		268.3%