有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	10,409千円		31,062千円
賞与引当金	1,281		1,294
未払事業税	1,461		1,890
退職給付引当金	10,222		10,247
その他	1,515		1,048
繰延税金資産小計	24,891		45,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		31,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		14,481
評価性引当額小計(注)1	(24,891)		(45,544)
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1 評価性引当額が20,652千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加によるものである。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	31,062	31,062
評価性引当額	-	-	-	-	-	31,062	31,062
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。
当事業年度(令和元年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。