有価証券報告書-第59期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/25 10:26
【資料】
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【項目】
90項目
(業績等の概要)
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 経営成績の状況と取り組み
前年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。
当期の来場者は28,093人で前期の28,341人に比し、248人減少(前期比0.9%減)しましたが、営業収入は、連盟競技会助成金の収入計上もあり、337,984千円(前期比0.9%増)となりました。
売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、カートバッテリー交換等による消耗品費やショベルカ
ー購入による減価償却費が増加しましたが、肥料薬剤費や修繕費の前期比減少により、全体で340,532千円
(前期比1.5%減)となりました。
この結果、営業損失は2,547千円(前期は営業損失10,528千円)となり、営業外収益の会員登録料収入等を加え、経常利益は11,581千円(前期比178.0%増)、昨年の豪雨災害によるコース修復費4,400千円を特別損失に計上後、当期純利益3,796千円(前期比55.3%増)となりました。
今後の取り組みとして、さらなるゴルフコンペ獲得に向けた集客活動強化による「来場者数」の増加と魅力ある食事メニューづくりに取り組むことによって、客単価のアップを図り、「売上高」の増加を目指します。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は15,299千円の減少、負債合計は19,096千円の減少、純資産合計は3,796千円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加23,822千円、有形固定資産の減少38,889千円によるものです。
負債の主な変動要因は、長期リース債務の減少9,720千円によるものです。
純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により3,796千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により41,315千円増加しましたが、投資活動により37,787千円減少し、財務活動により9,720千円減少したため、前年同期と比べ6,191千円減少(前期は96,032千円の減少)し、期末残高は124,310千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、41,315千円(前年同期は44,638千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益が7,181千円、減価償却費が46,442千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、37,787千円(前年同期は130,950千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出が30,014千円、有形固定資産の取得による支出が7,772千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、9,720千円(前年同期も9,720千円の減少)となりました。これはリース債務の返済による支出が9,720千円発生したことによるものであります。

(収容能力・来場者数・営業収入の状況)
(1) 収容能力
当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で1日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来る様になりました。
練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場とパターの練習場があります。
(2) 来場者数実績
第58期
(平成29年10月1日~平成30年9月30日)
第59期
(平成30年10月1日~令和元年9月30日)
月別会員
(人)
ビジター
(人)

(人)
1日平均月別会員
(人)
ビジター
(人)

(人)
1日平均
106701,5612,231(31日)
72人
101,1311,8102,941(31日)
95人
118942,0952,989(30日)
100人
118961,8572,753(30日)
92人
121,0201,7732,793(31日)
90人
129531,6892,642(31日)
85人
11,0561,3732,429(30日)
81人
11,0211,1692,190(30日)
73人
26671,0291,696(26日)
65人
26921,0751,767(27日)
65人
31,1541,5492,703(31日)
87人
39941,4702,464(31日)
79人
41,1081,5992,707(28日)
97人
41,0641,2552,319(28日)
83人
51,0041,5812,585(31日)
83人
51,0931,6292,722(31日)
88人
61,0051,4972,502(30日)
83人
69521,3062,258(30日)
75人
79028251,727(29日)
60人
71,2009142,114(31日)
68人
87011,0221,723(31日)
56人
86271,0021,629(30日)
54人
97861,4702,256(28日)
81人
98191,4752,294(30日)
76人
10,96717,37428,341(356日)
80人
11,44216,65128,093(360日)
78人
%38.761.3100%40.759.3100


(3) 営業収入の実績
科 目第58期
(平成29年10月1日~
平成30年9月30日)
第59期
(平成30年10月1日~
令和元年9月30日)
金額(千円)百分比(%)金額(千円)百分比(%)
営業収入の部各種フィ非会員入場料45,20812.9245,96113.05
厚生費81,52423.3181,73623.22
126,73336.23127,69836.27
キャディフィ90,68925.9387,13724.75
練習場収入2,4890.712,5510.72
食堂売店売上収入72,97420.8672,69720.65
競技参加料1,8570.531,8830.53
ロッカー貸料4,8511.394,5241.28
雑収入3,3370.958,6812.47
会費収入32,1789.2032,8119.32
営業収入計335,11295.80337,98495.99
営業外収入
の部
会員名義書替料10,8003.0912,4003.52
受取利息他3,8941.111,7290.49
営業外収入計14,6944.2014,1294.01
合計349,806100.00352,113100.00

(注) 1 キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。
2 競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。
3 練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。
4 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,550,501千円(前事業年度比15,299千円減)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比26,337千円増)は、現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比41,637千円減)は、減価償却の計上46,442千円が主な要因であります。
(負債)
負債合計は86,840千円(前事業年度比19,096千円減)となりました。
流動負債の減少(前事業年度比4,243千円減)は、未払金の減少4,577千円が主な要因であります。
固定負債の減少(前事業年度比14,853千円減)はリース債務の減少9,720千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は1,463,660千円(前事業年度比3,796千円増)となりました。
純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
(業績等の概要)(1)業績及び(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
(資金の概要)
当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と
コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。
(資金財源及び財務内容)
資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針
としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は
ありません。
資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は124,310千円となっております。

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