(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)

区 分	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	285,017	285,017	-
(2)営業未収入金	55,186	55,186	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	85,599	85,599	-
資産計	425,803	425,803	-
(1)未払金	67,890	67,890	-
(2)未払費用	34,294	34,294	-
負債計	102,184	102,184	-

当中間会計期間(平成27年3月31日) (単位:千円)

区 分	中間貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	264,044	264,044	-
(2)営業未収入金	30,892	30,892	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	96,371	96,371	-
資産計	391,308	391,308	-
(1)未払金	35,164	35,164	-
(2)未払費用	25,984	25,984	-
負債計	61,149	61,149	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1)未払金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)

区 分	貸借対照表計上額
非上場株式	5,000
資産計	5,000
保証金	1,579,100
株主、役員又は従業員からの保証金	1,136,525
負債計	2,715,625

当中間会計期間(平成27年3月31日) (単位:千円)

区 分	中間貸借対照表計上額
非上場株式	5,000
資産計	5,000
保証金	1,572,400
株主、役員又は従業員からの保証金	1,132,925
負債計	2,705,325

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりません。