有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1)未払金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま
せん。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)現金及び預金 | 285,017 | 285,017 | - |
| (2)営業未収入金 | 55,186 | 55,186 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 85,599 | 85,599 | - |
| 資産計 | 425,803 | 425,803 | - |
| (1)未払金 | 67,890 | 67,890 | - |
| (2)未払費用 | 34,294 | 34,294 | - |
| 負債計 | 102,184 | 102,184 | - |
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)現金及び預金 | 281,011 | 281,011 | - |
| (2)営業未収入金 | 60,467 | 60,467 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 95,236 | 95,236 | - |
| 資産計 | 436,715 | 436,715 | - |
| (1)未払金 | 63,336 | 63,336 | - |
| (2)未払費用 | 33,808 | 33,808 | - |
| 負債計 | 97,145 | 97,145 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1)未払金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,579,100 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,136,525 |
| 負債計 | 2,715,625 |
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,561,400 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,141,125 |
| 負債計 | 2,702,525 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま
せん。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 285,017 |
| 営業未収入金 | 55,186 |
| 合計 | 340,204 |
当事業年度(平成27年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 281,011 |
| 営業未収入金 | 60,467 |
| 合計 | 341,479 |