(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券 (4) 長期預金	385,708 20,172 300,000 40,000	385,708 20,172 300,000 39,982	- - - △17
資産計	745,881	745,863	△17
(1) リース債務 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 未払事業所税	11,484 41,032 1,622 6,143 2,010	11,173 41,032 1,622 6,143 2,010	△310 - - - -
負債計	62,293	61,982	△310

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預金
当社では、長期預金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は元金利の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額 (千円)
(1) 会員預り金 (2) 預り保証金	945,000 4,350

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含めておりません。
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券	450,615 18,051 300,000	450,615 18,051 300,000	- - -
資産計	768,666	768,666	-
(1) リース債務 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等	9,621 38,478 1,573 10,766	9,407 38,478 1,573 10,766	△214 - - -
負債計	60,440	60,226	△214

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ ております。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は元金利の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額 (千円)
(1) 会員預り金 (2) 預り保証金	945,000 4,350

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含めておりません。