有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
(1)会社の経営方針
当社は、社是(企業ビジョン)に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
年初来の新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済活動の自粛要請を受け、緊急事態宣言下の第2四半期では、国内景気は対前年比GDP(年換算)△27%となるなど、特に不要不急と目される外食・レジャー分野への負のダメージは計り知れないものがありました。
不要不急レジャーの代表格とも言えるゴルフ場経営へのインパクトは、12年前のリーマンショックの比ではなく、感染拡大フェーズでは「継続企業の前提」が揺らぎ、事業性が有るのかさえ懐疑的に成らざるをえませんでした。
このような厳しい状況下において、若干風向きが変わって来たのが、感染拡大第3波が全国的に猛威を振るい始めた秋以降です。当ゴルフ場では、初心者・若年層・女性ゴルファーが急増しており、これは、コロナ禍での三密(濃厚接触)回避・オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフが脚光を浴びた結果と考えております。昨年までの法人コンペ減少の穴埋めとして期待するには早計過ぎますが、ターゲットとする客層・セグメントが過渡期に差し掛かっている兆しなのかもしれません。
このように、ゴルフ場経営もアフターコロナでは従来型ビジネスモデルで太刀打ちできなくなる懸念もあります。時流をいち早く取り入れ、新たなプレースタイルを先駆けて提案する面もあれば、時流に迎合せず他ゴルフ場との「差別化」を鮮明にする面もあろうかと思料します。
こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、(従来型の法人筋やコンペ幹事様に働きかけて)「集める営業」と、(新たな顧客層へと働きかけて)「集まる営業」を両輪とするビジネスモデル確立を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の実現」、「営業力強化」、「安心・快適・満足の提供による顧客満足度の高いゴルフ場づくり」、「集客増強に資する設備投資等の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。
具体的には、固定費の見直しによる経費圧縮、ナビシステム活用によるプロモーション強化、トップセールスの推進、コンペ誘致へ向けたプロモーション活動の強化、顧客満足度向上のための「おもてなし力」強化などの施策に取り組んでいく所存です。
当社は、社是(企業ビジョン)に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
年初来の新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済活動の自粛要請を受け、緊急事態宣言下の第2四半期では、国内景気は対前年比GDP(年換算)△27%となるなど、特に不要不急と目される外食・レジャー分野への負のダメージは計り知れないものがありました。
不要不急レジャーの代表格とも言えるゴルフ場経営へのインパクトは、12年前のリーマンショックの比ではなく、感染拡大フェーズでは「継続企業の前提」が揺らぎ、事業性が有るのかさえ懐疑的に成らざるをえませんでした。
このような厳しい状況下において、若干風向きが変わって来たのが、感染拡大第3波が全国的に猛威を振るい始めた秋以降です。当ゴルフ場では、初心者・若年層・女性ゴルファーが急増しており、これは、コロナ禍での三密(濃厚接触)回避・オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフが脚光を浴びた結果と考えております。昨年までの法人コンペ減少の穴埋めとして期待するには早計過ぎますが、ターゲットとする客層・セグメントが過渡期に差し掛かっている兆しなのかもしれません。
このように、ゴルフ場経営もアフターコロナでは従来型ビジネスモデルで太刀打ちできなくなる懸念もあります。時流をいち早く取り入れ、新たなプレースタイルを先駆けて提案する面もあれば、時流に迎合せず他ゴルフ場との「差別化」を鮮明にする面もあろうかと思料します。
こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、(従来型の法人筋やコンペ幹事様に働きかけて)「集める営業」と、(新たな顧客層へと働きかけて)「集まる営業」を両輪とするビジネスモデル確立を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の実現」、「営業力強化」、「安心・快適・満足の提供による顧客満足度の高いゴルフ場づくり」、「集客増強に資する設備投資等の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。
具体的には、固定費の見直しによる経費圧縮、ナビシステム活用によるプロモーション強化、トップセールスの推進、コンペ誘致へ向けたプロモーション活動の強化、顧客満足度向上のための「おもてなし力」強化などの施策に取り組んでいく所存です。