有価証券報告書-第54期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初個人消費や設備投資また内需も堅調だったことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の貿易問題や日韓関係、また、期の後半においては新型コロナウイルスの発生による感染拡大のため、世界経済は深刻な悪影響をうけ、景気は急激に悪化してまいりました。
ゴルフ場業界におきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、豪雨や猛暑によるゴルファーの減少による売上の低下が続いています。
このような状況のもと、当クラブでは黒字体質の維持強化・顧客満足の向上を基本方針に、会員数維持増加対策の継続実施、サイレンスチェックイン・スマホ決裁システムの導入による利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、老朽施設の修繕や作業機械の更新等を行いました。また、2020年1月より食堂の運営を外部に委託することで、経費の削減を行いました。
2020年4月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて入場者数は減少したものの、入場者数は29,078人(前年同期28,429人)で649人の増加となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ25,386千円増加し1,026,912千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,684千円増加し、114,306千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ15,701千円増加し、912,605千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は224,150千円(前期242,813千円)で18,663千円の減収となったものの、売上原価は155,638千円(前期181,917千円)で26,279千円の減少、販売費及び一般管理費は61,329千円と前事業年度に比べ5,075千円減少したため、営業利益は7,183千円(前期営業損失△5,508千円)となり、経常利益は9,784千円(前期経常損失△3,880千円)、当期純利益は15,701千円(前期純損失△29,878千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,943千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが12,422千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが16,944千円増加した結果、前事業年度に比べ28,465千円増加し、58,935千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は23,943千円(前年同期は3,277千円の流出)となりました。これは、減価償却による内部留保16,668千円、補助金の受取10,674千円があったことなどにより資金が流入したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は12,422千円(前年同期は6,491千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,421千円、定期預金の預入による支出5,000千円(純額)などにより資金が流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は16,944千円(前年同期は24,144千円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入30,000千円などにより資金が流入したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)営業収入の実績

	第53期	第54期
グリーンフィー(千円)	55,545	53,808
キャディフィー(千円)	95,485	96,937
売店食堂収入(千円)	52,854	33,422
その他の収入(千円)	8,523	9,103
年会費収入(千円)	30,405	30,878
売上高計(千円)	242,813	224,150
入場人数(名)	28,429	29,078
月平均(名)	2,369	2,423

(上記金額には消費税等は含まれていません。)
(c)入場者数実績

区分	会員(人)	ビジター (人)	合計(人)	営業日数 (日)	日平均入場者(人)
2019.7	647	1,588	2,235	31	72.1
8	634	1,344	1,978	28	70.6
9	741	1,745	2,486	30	82.9
10	742	1,932	2,674	31	86.3
11	847	2,297	3,144	30	104.8
12	830	2,126	2,956	31	95.4
2020.1	729	1,453	2,182	29	75.2
2	678	1,329	2,007	29	69.2
3	880	2,196	3,076	31	99.2
4	540	1,321	1,861	30	62.0
5	775	1,576	2,351	31	75.8
6	758	1,370	2,128	30	70.9
合計	8,801	20,277	29,078	361	80.5
会員別(%)	30.3%	69.7%	100%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、100,920千円(前事業年度は65,786千円)となり、35,133千円増加しました。この要因として、長期借入れによる収入30,000千円により、現金及び預金が53,173千円から86,639千円へ33,466千円増加したことに加え、未収入金が1,309千円から3,525千円へ2,216千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、925,991千円(前事業年度は935,739千円)となり、9,747千円減少しました。この要因は、新規に減価償却資産を6,921千円取得した一方で、減価償却費16,668千円を計上したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、35,162千円(前事業年度は42,516千円)となり、7,353千円減少しました。この主な要因としては、未払費用が7,561千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、79,143千円(前事業年度は62,105千円)となり、17,038千円増加しました。この主な要因としては、長期借入金が20,956千円増加した一方でリース債務が4,011千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、912,605千円(前事業年度は896,904千円)となり15,701千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は224,150千円(対前期比7.6%減)、売上原価155,638千円(対前期比14.45%減)、販売費及び一般管理費は61,329千円(対前期比7.6%減)、営業利益7,183千円(前事業年度は営業損失△5,508千円)、当期純利益15,701千円(前事業年度は当期純損失△29,878千円)と前期比増益になりました。この主な原因は、レストラン部門を廃止し、外部に運営を委託したことにより経費削減となり、売上高が18,663千円減少した一方で売上原価が26,279千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の深実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であると仮定して会計上の見積を行っています。