有価証券報告書-第56期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻による世界政情不安、原油の高騰や諸物価の上昇により経済活動は低調で先行き不透明な状況となっております。
ゴルフ業界は、コロナ禍によるアウトドア志向、オリンピック、プロゴルファーの活躍により関心は高まりましたが、行動制限の解除によるレジャーの多様化回帰により厳しい状況は根本的には解消しておりません。
この様な状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全なプレー環境の提供に努めてまいりましたが、昨年の7月・8月には豪雨災害に見舞われ厳しい事業状況となりました。
この結果、入場者数は30,859人(前年同期32,453人)で1,594人の減少となりました。売上高は203,581千円(前年同期209,011千円)で5,429千円の減収となり、当期純損失は11,484千円(前年同期当期純利益16,476千円)の計上となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,783千円増加し1,031,697千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,268千円増加し、114,099千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11,484千円減少し、917,598千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は203,581千円(前期209,011千円)で5,429千円の減収となったものの、売上原価は133,019千円(前期139,287千円)で6,268千円の減少、販売費及び一般管理費は58,866千円と前事業年度に比べ624千円減少したため、営業利益は11,695千円(前期営業利益10,233千円)となりました。助成金収入が減少したことにより、経常利益は18,439千円(前期経常利益19,913千円)、災害による損失が増加したことにより、当期純損失は11,484千円(前期当期純利益16,476千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが30,099千円収入、投資活動によるキャッシュ・フローが14,621千円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローが12,555千円支出した結果、前事業年度末に比べ2,922千円増加し、53,092千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は30,099千円(前年同期は27,910千円の獲得)となりました。これは、減価償却による内部留保17,165千円があったことなどにより資金が流入したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,621千円(前年同期は24,097千円の使用)となりました。これは、定期預金の払戻による収入8,699千円などにより資金の流入があった一方、有形固定資産の取得による支出18,898千円、無形固定資産の取得による支出4,422千円により資金が流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,555千円(前年同期は12,579千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,568千円などにより資金が流出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)営業収入の実績

	第55期	第56期
グリーンフィー(千円)	54,110	57,258
キャディフィー(千円)	111,191	103,688
売店食堂収入(千円)	3,840	3,644
その他の収入(千円)	10,004	9,652
年会費収入(千円)	29,865	29,337
売上高計(千円)	209,011	203,581
入場人数(名)	32,453	30,859
月平均(名)	2,704	2,571

(c)入場者数実績

区分	会員(人)	ビジター (人)	合計(人)	営業日数 (日)	日平均入場者(人)
2021.7	689	1,554	2,243	22	101.9
8	382	830	1,212	19	63.7
9	812	1,933	2,745	30	91.5
10	872	2,158	3,030	31	97.7
11	823	2,309	3,132	30	104.4
12	926	2,154	3,080	31	99.3
2022.1	743	1,819	2,562	29	88.3
2	633	1,458	2,091	27	77.4
3	804	1,805	2,609	31	84.1
4	762	1,951	2,713	30	90.4
5	889	2,136	3,025	31	97.5
6	821	1,596	2,417	30	80.5
合計	9,156	21,703	30,859	341	90.4
会員別(%)	29.7	70.3	100

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、101,967千円(前事業年度は110,199千円)となり、8,232千円減少しました。この要因として、現金及び預金が93,475千円から87,698千円へ5,777千円減少したことに加え、売掛金が9,462千円から5,996千円へ3,465千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、929,730千円(前事業年度は918,714千円)となり、11,016千円増加しました。この要因は、新規に減価償却資産を28,181千円取得した一方で、減価償却費17,165千円を計上したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、54,232千円(前事業年度は32,840千円)となり、21,391千円増加しました。この主な要因としては、未払費用が23,134千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、59,867千円(前事業年度は66,990千円)となり、7,123千円減少しました。この主な要因としては、長期借入金が8,925千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、917,598千円(前事業年度は929,082千円)となり11,484千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は203,581千円(対前期比2.6%減)、売上原価133,019千円(対前期比4.5%減)、販売費及び一般管理費は58,866千円(対前期比1.0%減)、営業利益11,695千円(前事業年度は営業利益10,233千円)、当期純損失11,484千円(前事業年度は当期純利益16,476千円)と前期比減益になりました。この主な原因は、助成金収入が前事業年度より3,187千円減少したこと、2021年7月から8月に見舞われた豪雨災害によるコース復旧のために災害による損失が29,627千円発生したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の深実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
なお、当社が所在する三原市及びその近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は高止まりの傾向を示しております。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であると仮定して会計上の見積を行っています。